【2026年7月】金買取の手続き完全ガイド — 持ち物・本人確認・未成年・予約の流れ

最終更新: 2026年7月3日

金を初めて売るとき、「何を持っていけばいい？」「本人確認って何のため？」「予約は必要？」と手続き面の疑問が意外と多いものです。この記事では、金買取の必要な持ち物・本人確認のルール・未成年の売却可否・予約から現金受け取りまでの流れを1ページにまとめました。

この記事を読めば以下のことがわかります。

• 当日必要な持ち物リスト（必須のもの／あると有利なもの）
• 本人確認が法律で義務付けられている理由と使える書類
• マイナンバーの提示が必要になるケース
• 未成年が金を売れるかどうか
• 予約の要否と、来店から現金受け取りまでのステップ

当日の流れ — 受付から現金受け取りまで

金買取の手続きはどの業者もシンプルで、店頭なら数点で15〜30分程度が目安です。

提示額に納得できなければ、その場で売らずに持ち帰って他社と比較して問題ありません。査定・キャンセルは無料の業者がほとんどです。

持ち物リスト — 必須は本人確認書類

必須の持ち物

• 本人確認書類：古物営業法により提示が必須（詳細は次章）
• 売りたい金製品：壊れていても、片方だけでも、変色していても買取可能

あると査定に有利な持ち物

• 保証書・ギャランティカード：特にブランドジュエリーで査定額アップにつながる
• 箱・専用ケース・鑑定書：同上。記念金貨はケース・証明書があると真贋確認がスムーズ
• 購入時の明細・レシート：真贋確認がスムーズになるほか、高額売却時の税金計算（取得費の証明）で大幅な節税につながる

付属品がなくても金は素材価値で査定されるため、売却自体に支障はありません。詳しくは付属品なしの金買取ガイドもご覧ください。

本人確認 — 古物営業法で義務付けられている

金買取の本人確認は、業者が勝手に求めているのではなく、古物営業法により盗品流通防止の観点から義務付けられています。本人確認を求めない業者は、むしろ法令順守の面で注意が必要です。

使える本人確認書類

宅配買取の場合は本人確認書類のコピーを同封する方式が一般的です。有効期限切れの書類は使えないため、事前に確認しておきましょう。

200万円超の取引はマイナンバーが必要

金地金・金貨などで1回の取引が200万円を超える場合、買取業者は税務署に「支払調書」を提出する義務があり、売却者のマイナンバーの提示が必要になります。これは正常な取引の一部であり、拒否すると買取できない場合があります。詳しくは金売却とマイナンバーの解説記事と税金・確定申告ガイドをご覧ください。

未成年は金を売れる？ — 単独では不可が一般的

結論から言うと、多くの業者では未成年単独の買取はできません。古物営業法や各都道府県の青少年保護条例、トラブル防止の観点から、未成年との取引は制限されています。

• 未成年単独：ほとんどの業者で買取不可
• 親権者の同意書あり：業者によっては対応可能
• 親権者の同伴あり：対応可能な業者が比較的多い

対応は業者ごとに異なるため、来店前に電話などで確認しましょう。なお、親から相続・贈与された金製品を売る場合でも、売却者が未成年であれば同じ制限がかかります。確実なのは、親権者名義で売却することです。

予約は必要？ — 不要が多いが、予約にはメリットも

店頭買取は予約不要の店舗が多いですが、以下の場合は予約がおすすめです。

• 混雑しやすい週末・大型連休：予約で待ち時間を短縮できる
• 点数が多い・高額品がある：査定担当者を確保してもらえてスムーズ
• 出張買取：日程調整（予約）が必須
• 宅配買取：宅配キットの取り寄せが必要な場合が多い

店頭・出張・宅配それぞれの特徴は買取方法4つの徹底比較で解説しています。即日現金化したい方は即日買取ガイドもご覧ください。

手続きに関するFAQ

まとめ

金買取の手続きはシンプルで、必須の持ち物は本人確認書類だけです。本人確認は古物営業法による義務、200万円超の取引ではマイナンバーの提示が必要、未成年は単独では売却できない——この3点を押さえておけば、当日は迷いません。

1. 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）を持参する
2. 保証書・箱・購入明細があれば一緒に持っていく
3. 提示額に納得できなければ持ち帰り、複数業者を比較する

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