【2026年最新】相続した金・遺品の金を売却するガイド

最終更新: 2026年4月24日

親や祖父母から相続した金、遺品整理で見つかった金のアクセサリーやインゴット。「売りたいけれど税金はどうなる？」「取得費がわからない場合は？」「遺産分割協議が必要？」——相続した金の売却には、通常の売却にはない特有の注意点があります。

この記事では、相続した金・遺品の金を売却する際の税金・手続き・注意点をわかりやすく解説します。

相続した金の売却で発生する税金

1. 相続税（相続時）

金・貴金属は相続財産に含まれ、相続税の課税対象です。評価額は相続開始日（被相続人の死亡日）の金相場で計算します。

相続財産の合計が基礎控除を超えなければ相続税は発生しません。ただし、金は申告漏れが発覚しやすい財産です。200万円超の売却は支払調書が税務署に提出されるため、申告漏れは追徴課税のリスクがあります。

2. 譲渡所得税（売却時）

相続した金を売却して利益が出た場合、譲渡所得として所得税が課税されます。

重要：保有期間は被相続人の購入日から起算

保有期間は被相続人（亡くなった方）が金を購入した日から、相続人が売却する日までの期間で計算します。つまり、故人が30年前に購入した金であれば、相続後すぐに売却しても長期譲渡所得（5年超）として課税額が半減します。

取得費がわからない場合の注意

故人が金を購入した際の領収書や契約書が見つからない場合、売却額の5%が取得費として計算されます。これは非常に不利です。

具体例：相続した100gのインゴットを1,520万円で売却した場合
領収書あり（取得費500万円）：課税対象額 = (1,520万 - 500万 - 50万) x 1/2 = 485万円
領収書なし（取得費5%）：課税対象額 = (1,520万 - 76万 - 50万) x 1/2 = 697万円
差額：212万円（税率30%なら約64万円の税金差）

故人の書類をよく探し、領収書・契約書・金融機関の取引明細などを見つけましょう。

遺品整理で見つかった金の対応手順

1. 金製品をすべてリストアップする：アクセサリー、インゴット、金貨、金歯など、金と思われるものをすべて集める
2. 刻印を確認する：K24、K18、K14、K10、750、585、416などの刻印を確認。刻印がない場合は業者に持ち込んで判定
3. 購入時の書類を探す：領収書、契約書、保証書を探す。取得費の証明に重要
4. 買取業者に査定を依頼する：最低3社に査定を依頼。査定は無料
5. 遺産分割協議で売却方針を決める：相続人が複数いる場合、売却の可否と売却金の分配方法を協議
6. 売却・確定申告：売却後、譲渡所得の確定申告を行う

相続した金を売る際の注意点

遺産分割協議が必要

相続人が複数いる場合、金の売却は遺産分割協議で合意を得てから行いましょう。協議が完了する前に一人の判断で売却すると、後からトラブルになることがあります。

相続税の取得費加算の特例

相続税を支払った方が、相続開始日から3年10ヶ月以内に相続した金を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。この特例を使えば譲渡所得税を大幅に減らせる可能性があります。

悪質な遺品整理業者に注意

遺品整理の際に「不用品として引き取ります」と言って金製品を安く持ち去る悪質な業者が報告されています。遺品整理業者と金の買取は別々の業者に依頼することをおすすめします。

4社比較 — 相続した金の買取におすすめの業者

相続金の売却に関するFAQ

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まとめ

相続した金の売却では、税金の計算（取得費の有無が重要）と遺産分割協議が通常の売却にはない注意点です。

1. 購入時の領収書を探す（取得費の証明で税金が大幅に変わる）
2. 遺産分割協議で合意を得てから売却する
3. 複数業者に査定を依頼して最高値で売却する
4. 税理士に相談して最適な売却タイミングを決める

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